うめざわ行政書士事務所

役所や金融機関は平日しか窓口が開いておらず、普段は働いていて行くことができない…
あるいは、高齢になり足腰も弱くなり、出歩くことが難しくなった…
そのような方々のために、戸籍収集から法定相続人の確定・相続財産の調査・金融機関の対応等、相続全般について当事務所が代行して動き、手続きを進めてまいります。
登記手続は司法書士、納税申告は税理士と連携して行います。

人それぞれ事情が異なりますので、取り扱う業務により金額は変動します。
登記手続は司法書士、納税申告は税理士と連携して行いますので、別途費用が発生します。

お子様がいらっしゃらない場合は、配偶者と、被相続人の父母が相続人となります。被相続人の父母・祖父母もお亡くなりの場合には、被相続人の兄弟姉妹が相続人となります。
普段から被相続人の兄弟姉妹と交流があり、仲が良ければよいのですが、もし疎遠な方がいらっしゃった場合、自身の法定相続分を主張して譲らず、遺産分割協議が進まずに相続手続ができないということがあるかもしれません。
そのような時に有効なのが「遺言書」です。
「財産はすべて配偶者に相続させる」というような遺言書を作成しておけば、その遺言書の内容通りに相続手続を進めることができます。もし疎遠な兄弟姉妹が自身の法定相続分を主張してきたとしても、兄弟姉妹には遺留分がありませんので、財産をすべて配偶者に相続することができます。ですので、お子様のいらっしゃらない方には、特に遺言書の作成をお薦めしています。

公正証書遺言は、公証役場に出向いて公証人に作成してもらいます。また、証人が2名必要です。ですので費用がかかります。お金はかかりますが、お金を払っただけの効果がついてきます。公正証書遺言は、それを持っていくことで相続手続が進められます。亡くなられた後、すぐに相続手続に進むことができるのです。
自筆証書遺言の場合は家庭裁判所での検認が必要となります。検認の手続きに時間がかかりますし、もし自筆の遺言書が形式様式を満たしていない不十分なものであった場合には、遺言書は無効となってしまいます。せっかく遺言書を自筆で作成していても、無効となってしまったら遺産分割協議を経ないと相続手続は進められません。ですので、信用力の高い「公正証書遺言」をお薦めしています。

自筆証書遺言を法務局に保管してもらう場合には検認手続は不要となりますが、法務局は形式的なチェックを行うだけで、遺言書の法的な効力を保証しているわけではありません。内容に関してはチェックが入らないので、形式不備により無効とされてしまう危険性もあります。
公正証書遺言の場合は公証人が作成し、証人も2名で確認しているので、信用力は非常に高いです。

本人の判断能力が不十分になった後に、家庭裁判所によって選任された成年後見人等が本人を法律的に支援する制度です。
本人の判断能力に応じて、後見・保佐・補助 の3つの制度があります。
法定後見制度の場合、「この人を選んでほしい」と希望を出しても、家庭裁判所がその希望通りに選任するとは限りません。

本人が十分な判断能力を有する時に、あらかじめ、任意後見人となる方や将来その方に委任する事務(本人の生活、療養看護及び財産管理に関する事務)の内容を定めておき、本人の判断能力が不十分になった後に、任意後見人がこれらの事務を本人に代わって行う制度です。判断能力が十分にあるうちに契約しておくので、本人の希望する方に後見人になってもらうことができます。

人それぞれ事情が異なりますので、取り扱う業務により金額は変動します。

いいえ。どんな土地でも引き取ってもらえるわけではなく、かなり厳しい基準が設定されています。20項目程度のチェック事項があり、例えば敷地内に建物が建っていたら、即アウトです。そのような基準をクリアできるような土地であれば、今後管理する手間も省けるので、ご検討の余地はあるかと思います。

＜申請をご検討の場合＞
まず、土地の特定から始めましょう。謄本・公図の取得から現地実査まで、一括して代行します。